0~2歳保育料無料
★0~2歳保育料無料
ひとり親 0~2歳保育料無料の活用
1.対象
0~2歳の子どもについては、住民税非課税世帯の場合のみ無料となります。 シングルマザーはひとり親控除が適用されるため、住民税非課税となる基準は年間所得額135万円(年収204万4,000円)以下です。
自分が該当するか分からないときは、勤め先から受け取った源泉徴収票(フリーランスや副業をしている場合は確定申告)を確認してください。また実家で暮らす場合は基準が異なりますので注意が必要です。
2-2.対象施設は保育園・幼稚園・認定こども園など
幼児教育・保育の無償化の対象となる施設は、認可保育園・認定こども園・地域型保育園などです。前述した「認可外保育園」や「幼稚園の預かり保育」については、一部制限を設けた上で無償となります。
以下の表は、ここまで説明した制度対象をまとめたものです。
0~2歳 | 3~5歳 | |
---|---|---|
認可保育園 | 住民税非課税世帯は無料 | 無料 |
認定こども園 | 住民税非課税世帯は無料 | 無料 |
地域型保育園 | 住民税非課税世帯は無料 | 無料 |
認可外保育園 | 住民税非課税世帯は月額4.2万円まで無料 | 月額3.7万円まで無料 |
幼稚園 (預かり保育) |
– | 月額1.13万円まで無料 |
上記の通り、認可外保育園の場合は非課税世帯でも一部を負担する可能性があります。
2-3.通園費や給食費は対象外なので注意
無償化といっても、保育にかかる費用がすべて免除されるわけではありません。原則として、通園送迎費、食材料費、行事費は自己負担となります。
保育園では主食費3,000円、副食費4,500円も必要になりますが、どちらも今回の制度の対象外です。残念ながら、ともに実費負担で保育園に支払う必要があります。
ただし、副食費の4,500円は以下の条件を満たす場合に限り免除されます。
• 年収360万円未満相当世帯の子ども
• 第3子以降の子ども
上記に該当する場合は、各自治体の窓口に問い合わせてみましょう。