児童手当制度

２０２２年６月から原則「現状届」の提出不要に

毎年６月に自治体への提出が必要だった「現状届」が今年から原則廃止へ。（自治体によっては提出を続ける場合も）

１５日特例　申請は、出生や転入から１５日以内に！

児童手当等は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。ただし、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。

申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

＜お子さんが生まれたとき＞
出生の日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村に申請が必要です!
※里帰り出産などで、母親が一時的に現住所を離れている場合も、現住所の市区町村への申請をお忘れなく！

＜他の市区町村に住所が変わったとき＞
転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内に転入先の市区町村へ申請が必要です

１. 支給対象

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

中学校卒業後は支給されない代わりに扶養控除（１６歳以上）が受けられます。

※扶養控除による税額（所得税・住民税）の減少は実感するのが難しいかもしれませんが、意識して税額の減少分を教育費に活用されてはいかがでしょうか。また、学資保険の加入を検討されている方は、保険料払込期間を決める際に考慮されてはいかがでしょうか。

※住民税非課税世帯などは、減少される税額がありません。

２．所得制限限度額

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（施設入所等児童を除く。以下、「扶養親族等」という。） 並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。
　扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、１人につき３８万円（扶養親族等が同一生計配偶者（７０歳以上の者に限る）又は老人扶養親族であるときは４４万円）を加算した額となります。
　収入額は、所得額に給与所得控除額等相当分を加算した額です（実際の適用は政令で定める所得額で行い、収入額は用いません）。

※児童を養育している方の所得が上記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付（児童１人当たり月額一律5,000円）を支給します。

３. 支給額

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
（以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。所得制限については裏面をご覧ください）
※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、３番目以降をいいます。注!!第１子が高校卒業後の４月から第３子は第２子扱いとなり、3歳以上～小学生でも10，000円になります。

４. 支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
例）６月の支給日には、２～５月分の手当を支給します。