幼保無償化

幼児教育・保育の無償化

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になります。

幼稚園、保育所、認定こども園等

• ○ 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無料になります。
  ○ ０歳から２歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。
  ○ 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育も同様に無料になります。

• 幼稚園については、月額上限2.57万円です。
• 無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間です。
  （注） 幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満３歳から無償化します。
• 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
  ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第３子以降の子供たちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。

• （詳しくはコチラ）

• 企業主導型保育事業
  ○ 対象となるためには、利用している企業主導型保育施設に対し、必要書類の提出を行う必要があります。
  ○ 標準的な利用料の金額が無料になります。

  （詳しくはコチラ）

• 幼稚園の預かり保育
  ○ 対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
  ○ 幼稚園の利用に加え、利用日数（※）に応じて、月額1.13万円（満３歳になった日から最初の３月31日までの住民税非課税世帯の子供たちは月額1.63万円）までの範囲で預かり保育の利用料が無償となります。
  （※）預かり保育の利用日数が１カ月間で25日以内の場合は、その利用日数に450円を乗じた額が月額上限額になります。

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• 認可外保育施設等
  ○ 対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
  ○ ３歳から５歳までの子供たちは月額3.7万円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無料になります。
  ○ 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

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• 就学前の障害児の発達支援
  ○ 就学前の障害児の発達支援を利用する３歳から５歳までの子供たちの利用料が無料になります。

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